扶養控除については、103万円→年収150万円あるいは170万円〜200万程度へと年収の上限ラインを引き上げる。

これは子供手当て的なもの、扶養者手当て扱い。

前述の独身税と同様の理由で、子や老いた親や親族等々を扶養すると控除が受けられることについては、十分な理があるだろう。

被扶養者、配偶者の壁はこれで崩せる。