いずれにせよ、基礎控除の引き上げは物価ベースでも最低賃金ベースでも103万円壁なんて本丸ではないし、130万、あるいは20時間の壁が立ち塞がるのは変わらない。

就労調整を行う動機は厚労省の改革案を行ったとしても残存し続ける。