"お金は知っている 欠陥消費税が阻む日本経済再生 石破首相は一過性のバラマキ、付け焼き刃の「デフレ脱却」より…国会で税制度の根本的な見直しを" https://www.smartnews.com/ja-jp/article/4740358597081309805?placement=article-preview-social&utm_source=share_android_other&utm_campaign=sn_lid:4740358597081309805|sn_channel:cr_ja_top&share_id=CcSArb

抜粋
＞日本の消費税制度は課税売上高から仕入れ額を差し引いた残額（粗利）に税率をかける欧州の付加価値税制度とは似て非であり、企業の雇用や設備投資行動を大きく歪（ゆが）める。日本の消費税は正社員の給与、ボーナスなど人件費、さらに設備などの減価償却費を仕入れ控除の対象から除外し、その大半が10％の消費税率の対象になる。逆に、企業の外注費は控除される。ということは、正社員雇用を避け、非正規雇用に切り替えれば、消費税負担を減らすことができる。