昨日の倉田真由美の「姥捨て山」推奨発言だが、私の衰えてきている「短期記憶」で振り返っても、ここ数年、落合陽一、古市、たかまつなな、成田悠輔などTVタレントが、ほぼ同様な提言を繰り返し行っている。

　これは、TVと政府自民党が結託して、可能なら世論誘導、無理なら観測気球と「サブリミナル効果」を狙って、意図的・周期的に流している、と考えるべきだろう。　

　実際、これまた定期的に流れてくる「世代間対立」を煽る言説にさらされた「若い世代」には、或る程度「刷り込み効果」は出ている。

　昨年の選挙でも、「手取りを増やす」＝「社会保険料」減額を唱える国民民主と石丸への支持がほぼー世代的にもー重なっていることはそれを如実に示している。

　ただし、40後半になると、「世間はそんなに単純ではない」こともわかってくるし、そろそろ自分達が「切り捨てられる側」になることを予感して、国民民主＝石丸的なものへの支持は下がって来る。

　そこで宇野常寛のように高齢者の票は「2分の1」にカウントすべき、という悪辣な主張をする「文化人」も出てくるわけだ。

　しかし、常識的に考えれば軍事費を削減し、富裕層と大企業に応分の負担を求めれば、財政的にはまだ十分に余裕がある。しかし、何故かマスコミはこの選択肢を絶対に提示しない。