ゲンロン（株）社長、ZEN大学教授就任予定の東浩紀氏が、韓国の尹大統領のクーデター未遂事件について、「教訓」として「緊急事態条項をきちんと整備しておくべき」などと世迷い亊を発信しているようだ。

　「難しい所」などと留保をつけてみせているが、要するに常に東浩紀が極右改憲派の「側面援助」の役割を果たしていることに拠る。先の兵庫県知事選挙でも三浦瑠麗と同じくこの役割を果たしている。

　東氏は「日本は空気が暴走する国なので」などと仰っているが、「暴走している」のは君だろ！常に「右」にだけど。

　ところで、山尾志桜里氏も今回の事件を利用して「緊急事態条項の必要性」を訴えているようだ。この人の極右改憲派への「転落」も早かったな―。ま、自分の「思想」というものがない優等生なので、「転向」という屈折もない所が彼女らしいけれども。

　しかし、東氏にしても山尾氏にしても、韓国の状況には全く知識も関心もないのに、即座に「緊急事態条項」の必要性を言い立てるあたり、御用知識人の「面の皮の厚さ」だろう。

　ところで、緊急事態条項、当時「民主的」とされたワイマール憲法に埋め込まれ（誰によっては言わないでおく）、結局大統領独裁、ナチスの独裁へと道を開いたことは20世紀の歴史が教える所である。