さて、今回の総選挙の特徴は、予想されたように投票率の低さ。

低投票率は自民に有利になる筈だが、今回自民は比例得票率14.1%。公明の5.7％と合わせても2割に届かない。

　3年前の岸田の時と比べて5％、約５００万票減らしている。実は自民の得票数自体は２１世紀に入って減り続けており、2012年に政権を奪回した時も、09年に民主党に敗北して下野した時よりも得票数は低い。

　つまり、2009年の敗北は08年の「年越し派遣村」でメディア化された「格差と貧困」の是正の期待が民主党への投票に繋がった結果。その後の消費税引き上げなどの政策に失望し、多くの人が「政治」から撤退した結果が安倍の復活。

　要するにこの時も「安倍・自民が勝った」というよりも新自由主義政党である民主党が内部抗争と米国の圧力の下に自壊したのである。

　この際の最高責任者である野田を顔にして今回立憲が多少増やしたからといって、何か積極的なものが期待できる筈もない。
　国民民主の玉木は何が勘違いして舞い上がっているが、物価高、生活苦、将来不安を解決できる筈もないし、する気もない。

　ただ、維新が比例で300万、近畿でも111万、本拠地の大阪でも56万減らしたことは朗報とは言える。

この危うい均衡、一年もせずに劇的な再編を遂げるだろう。