戦後革命を生き延びた旧統治エリート、米国と手を結びながら80年日本を支配してきたが、どうも巨大な崩落を始めているようだ。
政界では岸ー安倍、吉田ー麻生が典型だが、3世、4世議員が履いて捨てる程いる。
河野太郎などは聴衆への演説で「この中には独裁国家のスパイの方もおられる」などと正気を疑う発言をする有り様。「セクシーな環境政策」などと口走る小泉と並んで、本人には「政治家」など不可能なのは会って見なくても明らか。
しかし、合法的な暴力を独占する検察の腐敗も「言語を絶する」。
大阪高検元検事正のレイプ犯は事件発覚まで「切れ者」と評価され、森友案件で佐川国税庁長官を不起訴とする。
同時に森友案件関係者を全員不起訴にしたのが、山本真千子地検特捜部長。その上司の畝本次席検事は北川検事正の部下として森友案件の隠蔽工作をした、と言われている。
その上、畝本氏の妻の直美氏は裏金事件の捜査を指揮し、その論功行賞で日本初の女性検事総長となっている。
他方被害者の検事の組織内の申し立てに対して、この案件を担当した上司の女性検事は「金目当て」などおきまりの「セカンドレイプ」を流通させたとされている。
このままでは市民の検察への信頼は瓦解し、取返しのつかないことになる。それは検察も望まない所ではないか？
戦前からの旧統治エリートが崩落を始めている、と言っても、「民主主義」が戦後80年にしてようやく前景化してきたのか、と問えばその答えは全く否。
新自由主義グローバリズムによる世界空間再編の中で、あらゆる至る所で不平等は空前の拡大を続け、ついに覇権国家米国において「極右中の極右」トランプが再び政権に就かんとしている。この場合、今まで北側において「バーチャル」に維持して来た「国際秩序」も崩壊するだろう。
20世紀の世界戦争は1914ー45。奇しくも今年はちょうど110年後である。中東大戦争は既に始まっている。
現在北側に絞れば不平等の拡大・社会保障の解体・極右の躍進が三大共通特徴。
今回の総選挙、自公過半数割れは結構だが、大阪では維新は全勝、参政、保守の極右も議席を確保。
「躍進」した立憲、とりわけ国民民主は、社会保障解体と憲法改正に最も熱心な党である。連合を支持基盤としていることもあり、米国と財界もこのラインであれば政権交代をさせてもいい。
これがまさに「エキセン中道」。とは言え、まずは維新・安倍派の極右が後退しただけでも「まし」。
来年夏の参院選までに政局は大きく動くだろう。ここで「エキセン中道」路線が勝利すれば、社会保障制度の解体は決定的となる。巨大な変動局面の到来である。 [参照]
