21世紀に入ってから、企業がリストラ計画を発表すると、株価が上昇するようになった。つまり「人切りで利益を挙げて株主へ配分しますよ」というメッセージを「市場」とやらに出して、株価が上がる、という仕組み。

　これを世間では「株主資本主義」と呼んで肯定する側も否定する側もいるが、現実はこの30年は、企業は利益を労働者に配分せずに、株主にまず配るようになった。

　これでは金融資産（株を中心）とする超富裕層と貧困化するホワイトカラーも含めた一般労働者の不平等を拡大するのは理の当然である。
　統計的にも企業は史上最高益を挙げているのに、実質賃金は下がり続ける結果となっている。

　勿論、日産のゴーンも経営を立て直したと言われたりしたが、要するに「人切り」をしただけ。

　尚、現在の日本では労働法に解雇規制はないが、一部上場企業は判例と慣習によって「解雇」は一応規制されてきた。

　「リストラ」発表の場合は新規採用カットを意味したが、最近は課長クラスに「希望退職」のノルマを課す場合も多い。

　ところで、このリコー、「引き出し屋」のノースゲイトから派遣を引き出していた。この上希望退職2千人であるから相当あくどい。

ただ小泉進次郎が主張するように解雇規制そのものを撤廃すれば、米国のように基本解雇自由となる。 [参照]