さらに言うと、NISAなどに踊らされた国内の小口投資家は、東証株価が1週間で4千円以上で暴落したことで、大きな損失を蒙ったでしょう。
また国内小口投資家は、為替変動を利用するということも普通できません。
なぜなら、ただでさえ、現在10年前と比較すると日本の実体経済を反映して円は大きく下がっている上、「為替」には手数料が必須。
これは証券投資会社に委託した場合、損失しても運用金額に応じた手数料を取られるのと同じ仕組み。
つまり、現在の乱高下する為替・通貨変動に適応して尚、利益を叩き出すには、巨額な元手が必要となる。
要するに小口投資家は統計的には「負ける」ようにシステムができているのです。
そして小口投資家の「元手」は貯蓄。政府・財界は「貯蓄から投資へ」などと煽りまくっているが、この調子で行けばただでさえ、やせ細っている中間層の貯蓄は、物価高+投資損でさらに減り続ける可能性が高い。
ただし、今暫くはリスクを分散できる超富裕層は、儲け続けるでしょう。
他方で日本の世帯の3割前後は、すでに金融資産ゼロ。これが5割になれば19世紀の水準に戻ります。