都知事選の「総括」、普段は比較的「まとも」な東京新聞も悲惨だった。

　政治部記者達の匿名の座談会は「論外」だが、「投票行動論・世論研究」の専門家枠で登場の早大教授のコメントはひどい。

　石丸某のことを「政党基盤をもたない」、「SNSの使用に拠って有権者との距離を縮めた」などとまるで「無党派」の受け皿のように解説している。

　実際は、石丸の選対本部長は萩生田の手下、またドトール社長をはじめとする有象無象の大富裕層が資金援助、その上マスコミが総力を挙げて広告している。

　その上、吉本に所属するプロデューサーが石丸を主人公にした映画をこの8月に公開する、というのだから、これは練りに練られた自民党と補完関係にある「極右ポリュリズム」計画に他ならない。

　実際、血みどろの権力闘争に揺れる自民党はよりによって菅前首相を看板に引っ張り出す程の「人材難」。この所の新自由主義のさらなる加速と日本の貧困化によって利益誘導政治マシーンとしての自民党は近いうちに解体する。

　その時、大企業と超富裕層に奉仕し、マスメディアと結託して一時的であれ、政治を牛耳る「極右ポピュリュズム」が必要となる。

　それにしても、「投票行動」の政治学とやら、何のために「学問」として存在してるのだろうか？