都知事選、現在までの世論調査を信用するとすると、30代女性小池、50代以上蓮舫、40代女性「未定」。また無党派は2割小池、1割蓮舫、2割石丸という。

　無党派の2割が石丸とは驚きだが、20代の4割が石丸らしいので、しょうがない。19－29歳は安倍政権の次期にほぼ重なり、ただでさえ、貧困だった日本の公民教育は崩壊した時期に当たる。

　また「若い」というだけで、未来は保障され、ポジティヴシンキングでさえあれば、「自己責任論」への傾斜は生まれやすい。とくに大学から企業へと進んだ人たちはそうだ。

　しかし40代（団塊ジュニア）の就職氷河期、とくに女性の「非正規」の人の多くは人生の経験を積み、そう簡単には自己責任論＝再配分拒否には騙されないだろう。

　それにしても日本における「自己責任論」の浸透は驚くべきものがある。18世紀の「通俗道徳論」にまで遡れる。これは明治、昭和、平成、令和と更新されながら受け継がれて来た。

　しかし、これではもう社会はもたない。そのことを最も肌で感じ取っている40代女性に、非正規の正規化、労働者の待遇改善、富裕税の導入、都庁とデペロッパー・ゼネコンの癒着などを、残りの2週間強く訴えていくべきだろう。
　何と言っても団塊ジュニアは人口比で大きい。逆転の可能性は十分である。