選挙の季節になると、やはり「法務博士問題」への言及の必要を感じる。

　法務博士とは、ロースクールに言って結局司法試験に受からなかった人。30前なら、公務員試験を受けて法務担当という道はあるのだが、「ジョーカー」のように自我が肥大した男は「俺様が一般公務員なんかやれるか！」となり、さらに「実家が太い」場合は、「極右」でもなんでも、「かわいい息子」が政治家を目指している、となると応援したくなるのが親の情け、というもの。

結果、保守（極右）系の議員は世襲か法務博士に代表される「プチ・ゲッペルス」が大半を占めるようになった。

世間の人は「京大法務博士」という肩書を聞くと、「なんどかわからないけど偉いらしい」となって神輿として担ぐことに同意する例があとをたたない。またはその他多数は「ネトウヨ」の一大貯水池となる。

とはいうものの、維新の吉村・橋下、山尾志桜里は旧司法試験、倉持麟太郎はロースクールで合格しているのだから油断がならない。

法学教育として考えた場合、旧司法試験にしても20代後半まで受験パズルを解き続けるのは「壮大な」知的無駄である。
　むしろ入学者を医学部並みに絞り、教養3年法律3年で資格を取らせる方がまだ「まし」ではないか？（ただし法制史は必須）

　独仏などはそのパターンである。