神宮外苑の再開発、三井不動産、ゼネコンとの連携プレーに小池都政が参加、三井不動産に都幹部が天下っている。

　ただし、このやり口は、旧五輪選手村の跡地の再開発でもすでに大規模に行われている。

　旧選手村跡地（13・4ヘクタール）を近隣地価より9割引きで不動産者が取得。三井不動産に12人、三菱地所に11人、パシフィックコンサルタンツに7人、三井不動産レデデンシャルに2人、三菱地所レジデンスに2人、住友不動産に4人、NTT都市開発に4人、など局長クラス含め計47人が天下りしている。

　この跡地には晴海フラッグなる高級マンション群が林立している。この値引きで、都が蒙った損失は1200億円以上とされている。

　こうした行政、不動産、ゼネコンの巨大利権癒着はある意味、旧来の自民党政治そのものである。

　いや、明治初期の「北海道官有地払下げ事件」以来の日本の政治の「宿痾」と言ってもいい。

　この利権にメスを入れ、富裕税を導入するだけで、スウェーデンの国家予算に匹敵する東京都の財政は、かなりの福祉・雇用政策が可能になる。

　しかし、小池側は「公務優先」などと称して、「AIユリ子」などという「子供騙し」で選挙戦の対応をしているらしいが、これは都民を舐めすぎてないか？