日本の「中の中」の解体過程をケーススタディ的に（上）

　団塊の世代では、工業高校卒業で三井石油化学に入社、終身雇用、年功序列賃金で4人家族、退職後は雇用年金で悠々自適。

　石油化学はWWIIの最初の国家プロジェクトといってよく、これは高度成長と連動した、という意味では「成功」。しかし全国に公害問題を引き起こした。

　第二の国家プロジェクトが原発開発。これはいかなる意味でも惨憺たる結果に終わった。

　さて、ポスト団塊の世代だと、GMARCH位の大学文系・理系修士では、工業高校卒より人生は困難になる。第一、石油化学コンビナートはとっくに日本では新設しなくなっている。従ってホワイトカラー事務員もいらない。

　しかし、なんとか企業に入社して今50前のところで、「ホワイトカラーの市場価値はない」と喚く財界を代弁するConの声とともに早期退職の圧力及び年金額の激減に直面。

　この世代で子供がいると大変である。消費社会漬けでネイルやらエステやらの「専門学校」に行く場合はとくに危険。大学の学費より高い「授業料」を徴収、ないし高利のローン、それでいて、資格はあれども生計は立たない。結局80歳の祖父母の年金に息子と孫が依存する、というパターンが激増。しかしこのモデルはどう考えても「持続不可能」である。