4月10日の日米首脳会談で、日米統合本部を創設（「シームレスな統合」）が合意されたこと、その危険性については、すでに投稿しました。

　オースティン米国防長官は、その折り予測したように、統合司令部創設を2025年3月とし、指揮官を「大将」とすることを3日シンガポールで発表。

　大将は将官クラスで最高位。朝鮮戦争でマッカーサーの後任の国連軍司令官のリッジウェイでさえ、中将でした。

　これは現在ハワイにあるインド太平洋軍司令部を機能を日本に移転する準備とも見られます。また「公式に」日本の自衛隊は米軍の直接の指揮下に置かれることになる。勿論増員される要員の費用は日本持ち。

　またオースティン国防長官は日本への中距離ミサイルの配備にも言及。これは勿論中国への威嚇。

　同時に米国は中国との直接軍事対決を避けるために、高官レベルの様々な交渉ルートを構築。

　万が一の場合でも、日本は局地戦の領域として「見捨てる」ことは間違いない。米国民の意識としても「よく知らない」日本のために中国との戦略核戦争を受け入れることはあり得ない。

　こうなると経済安保法案が共産・令和を除いた全政党及びマスコミの合意であったことも得心も行く。

　しかし政党とマスコミは市民の「安全保障」を真剣に考えるべきではないか？