さて、同盟ー民社党が重工・鉄鋼を中心として、憲法9条改憲、軍事産業拡大を志向とするなら、当然総評ー社会党ブロックが邪魔になります。

　実際、この両者は戦中に「ヒトラー万歳、ムッソリーニ万歳、スターリン万歳」と国会で叫んだ西尾末広（右派）VS鈴木茂三郎、加藤勘十などの（左派）が相互に激しく対立してきた。50年代に「平和主義」を掲げる左派が急激に躍進。ついに60年の安保闘争で、支配層は明文改憲を諦め、経済成長のパイを非対称ながら大衆にも分配することで統合を図ります。

　ただ、80年代にはすでに明文改憲派の中曽根が社会党解体のために総評解体、総評解体のために国鉄・国労解体を決意・実行（安倍トモのJR東海の葛西はこの時の組合対応で出世）。
　社会党は従来完全に総評に依存していたため、総評が崩れると軸足が狂いだす。

　止めは小沢一郎と電電公社の山岸が二人三脚で始めた、連合への総評への吸収と小選挙区制の導入。この時の大義名分も「政治資金の規制と政権交代の可能な制度」。
　この試みに浮かれて加担した政治学者の代表が佐々木毅と山口二郎である。両者とも現在は「失敗」だったと回想。

　中曽根から小沢へ至る小選挙区制への道をメディアで側面援助したのが読売のナベツネである。中北浩爾・牧原出はズバリこの系譜。