現在国会で審議中の地方自治改悪法案を、昨日の「朝日」で東大先端研教授の牧原出さんが、またまたアクロバットな技で擁護している。

見出しは、「政権の暴走、歯止めをかける」である。

何のことやら、と思ったら、国の自治体に対する「指示権」を法制化することで、法に基づかない政権の「暴走」をチェックできるという詭弁である。つまり、仮に「暴走」しても後でチェックできるというのである。

これは要するに、自衛隊が法的に「曖昧」な状態である故に、9条を改憲するべき、というレトリックと全く同じ。

現在、法的には国と自治体は対等な筈であるが、実質的には自治体の権限は極めて弱い。橋本行革の際の平成の大合併によってこの傾向はさらに加速された。

　明治憲法下では地方自治の概念はなく、県知事も内務省の役人が任命された。戦後改革で「地方自治」という概念が導入されたが、駆動したのは1970年代の革新自治体の際。

　しかし1980年代以降自民党政権によって巻き返され、現在に至る。
　今回の改悪法は事実上「超法規的措置」の創設であり、例えば「戦時」の際に、有無を言わせない根拠となる。
　また福祉の窓口である自治体と国が対立した場合、「指示権」発動で国に従属させられる。
　しかし東大先端研、池内、玉井含め訳のわからぬ人が多いなー