防衛省がイスラエル製攻撃型ドローン導入を検討している、という。

　これはもう滅茶苦茶である。

　そもそも、実定法を前提とする以上、日本は憲法上、軍隊は「違憲」である筈。

　憲法学者達の言う「個別的自衛権」＝専守防衛が成り立つとすれば、それは実定法ではなく、自然法として「正当防衛」なら許される、という論理しかない。

　ところが、現在の憲法学者達は、実定法だけでなんとか理屈をつけようとするので、「個別的自衛権」という概念を作り出している状況である。

　ただ、日米軍事同盟は明らかに個別的自衛権ではない。そこで「集団的自衛権」は「違憲」という法学上の理屈を内閣法制局と東大憲法学が協力して、国内用につくられてきた。

　つまり日米同盟は「法」の範囲を超えた「政治の管轄」＝「統治行為」だが、自衛隊の運用はあくまで「専守防衛」として解釈される範囲内、ということだ。

　これを正面から踏みにじったのが安倍政権時の「安保法制」。
　
　であるから、「個別的自衛権」は合憲派の東大憲法学も合わせて99％の憲法学者が「安保法制は違憲」となった。

　いずれにせよ、攻撃用ドローン、しかもイスラエル製などとは言語道断、もはや「正気の沙汰」ではない。

　今この瞬間にもガザの子供たちは餓死し続けているのである。