南アフリカのランペドーザ大統領は、ICJの判決を受け、「イスラエルが民主主義国家として法の秩序を守ることを期待」と表明。
　
　同時に南ア外相バンドール氏はICJがガザでのイスラエル軍の行動を「ジェノサイド」とは認定しておらず、また戦闘停止も命じていないことを不十分として、「イスラエルへの軍事支援軍事用の資金援助の停止」は「全ての国の義務」と指摘。

　南アフリカ政府（ANC）は「白人アパルトヘイト政権」から、派スティナとの連帯を表明し続けてきた。他方、米国とイスラエルはアパルトヘイト政権を支え続け、ネルソン・マンデラは「テロリスト」とされてきた。

　ネルソン・マンデラは大統領就任後直ちにパレスティナの置かれた状況を「アパルトヘイト」と批判、パレスティナ自治政府を国家として承認。

　また、バンドール氏は先週「ICJはプーチンを起訴できるのに、何故ネタニヤフは起訴しないのか？」と質したが「ICJ側はそれには返答せず」とも明かしました。

　ところで、米・英は1960年からブラックアフリカの反植民地運動の軍事的弾圧に関与。独立コンゴ初代首相ルムンバと国連事務総長ハマーショールドもCIAとMI6の関与によって殺害された。

　また南アを軍事支援、アンゴラ・モザンビーク国内を内戦に導き、破滅に追い込んだ。