パレスティナ自治政府で労働相などを務めたビルゼイド大学のガッサン・カティブ教授は、現在ヨルダン川西岸の自治政府も「崩壊寸前」との見方を示しました。

　イスラエルはパレスティナ自治区の徴税を長らく「代行」しているが、近年自治政府に送るべき「資金」を凍結。自治政府は公務員への給料滞りから機能不全に陥っていると言う。

　元来、パレスティナ自治区の徴税をイスラエルが「代行」する、ということがおかしい。政府は住民からの納税で存在するもの。であるからイスラエルはパレスティナ自治政府の「生殺与奪の権」を握っているに等しい。

　その上、ネタニエフは先日、ガザのみならず、ヨルダン川西岸からもパレスティナ人を一掃する、つまり自治政府も倒すことを、今回の戦争の目標と発表。

　たまらず、なりを潜めていたヨルダン政府もイスラエルを非難。これはヨルダン西岸からのパレスティナ難民が自国に流入し、王政が不安定化するのを恐れるためでもある。

　また隣国のサウジとエジプトもそれぞれ、超家父長的王制とエジプト同胞団の活性化を恐れて、ガザの檻の中での大虐殺からの避難を拒否。

　カディブ教授は「国際社会は言葉で非難するだけで実際はイスラエルの行動を容認してきた」とし、「このままではイスラエルの支配しかなくなる」と警告している。