おやおや、「朝日デジタル」、ハーバード大の黒人女性学長辞任を「ハーバード大学長が辞職　「反ユダヤ行動を許容」と批判　盗用疑惑も」のタイトルで報道している。

　この見出しだと、まるで「論文盗用疑惑」がまるで辞任の主要な背景であるような印象を与える。

　これは、当然確信犯だろう。でなれば、ただの「あほ」である。

　日経でさえ、太字で「政財界からの圧力」と見出し、こちらが主要因の印象記事にしている。

　そもそも1997年の博士論文の「盗用疑惑」が23年10月に浮上、ということが不自然である。

　仮に、調査の上、「盗用」が確認されるとしても、それが確定するまでは「推定無罪」である。

　しかも、ハーバード大学長への批判が一気に高まったのは、23年12月5日、MIT、ペンシルバニアの学長とともに呼び出された米議会公聴会の後。
　
　この公聴会の後、議員74人が3学長の辞任を求めている。また大口投資家がペンシルヴァニア大への寄付を取り下げ、学長は辞任に追い込まれた。

　ジャーナリズムは本来、イスララエルの大虐殺批判を「反ユダヤ主義」にすり替える言説のトリックをこそ報道すべき。

　「朝日」は、政治部は維新推し、文化は芸能界、経済はネオリベ、どうもジャーナリズムはやめたようである。