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バイデン大統領は今日、大統領執務室から米国民に対し演説。
プーチンとハマスを並べて「民主主義に対する脅威」として批判。
ウクライナとイスラエルへの15兆円規模の軍事供与に理解を求めました。
当日イスラエル外相は記者会見でガザ併合を要求。
バイデンーブリンケンのラインが戦略的にウクライナとイスラエルを連動させていることを自ら宣言した形です。
バイデンは「今、尚米国は世界の道標だ」などと朗らかに・ヒステリックに叫んでいるが、この道標についていっては、あとは世界戦争しかない。欧州もこれにはおつきあいできないでしょう。
そもそも軍事的観点からはイスラエルに支援は必要ありません。
今一番追い込まれているのはエジプトのシシ政権。「アラブの大義」を連呼しますが、「アラブの大義とはパレスティナの大義」のこと。
たしかにエジプトは4回の中東戦争でイスラエルと正面から激突し多くの犠牲を払いました。
「エジプトなくしてアラブの大義なし」、これはエジプト国民のナショナルアイデンティティとも言える。サウジなどは高価な戦闘機をもっているだけ。
であるからこそ、親米ムバラク政権をアラブの春で打倒した後、選挙で政権に就いたムスリム同胞団を軍部がクーデターで覆しても、ぎりぎり政権に就いている。
また今日、イランのライシ大統領は国民に対して、「（イスラエル軍侵攻の際は）もはやイランは世界の不公正な秩序を正すために行動」すると演説。これは事実上の最後通告。
ところでイラン人はペルシア人であってアラブ人ではなく、宗派もシーア派多数です。
ペルシア人のイランが「パレスティナの大義」のために「戦争を辞さず」となっている。
もしここでエジプトのシシ政権が国境を開いて難民を受け入れることもせず、また「カザ併合」を叫ぶイスラエルの地上軍侵攻を座視すれば、おそらくタハリール広場に再び100万人以上の若者が集まり、シシ政権は瓦解する。
かといって、一度「総動員令」を発すれば、国家機構的にもナショナリズム的にも若年人口が多いエジプトはもはや止れません。
しかし問題はエジプト軍単独では勝利の見通しはほとんどないこと。
この事態を避けるためにエジプト軍事情報部はハマスのテロの情報を未然にイスラエルに流したのだが、イスラエル側の思惑でスルーされた、というところでしょう。
しかし、万一イランが総動員をかけた場合、現在のイラクはイラン軍の通貨・補給に協力するでしょう。
その場合は米国が直接介入する必要が出てくる。イランはそれを牽制するためにロシアの核の傘に入る。まさに世界戦争です。