バイデン大統領、ハマスの行為を「まさに悪の所業」、「弁解の余地はない」と断じている。
　確かに、今回の「テロ」単独で取り出せば、それは国際法違反。しかし、イスラエルや況や覇権国家米国の国際法違反は日常茶飯事である。
　しかも「悪の所業」とは法的概念というよりは、米国の宗教原理主義的な表現である。
　米政府は2隻目の空母打撃群の派遣を検討、ウクライナ支援と合わせて「一括予算」を組む見通しとの伝えられる。
　
　イスラエルは予備役を30万動員、地上戦を宣言。口実は空爆だけではハマスの戦闘員や幹部を殲滅できない、とする。
　しかし、イスラエル正規軍がガザ地区に突入すれば、当然「戦闘員」と「民間人」の区別はなくなる。あるいは直近のナゴルノカラバフ自治共和国の消滅のパターンを期待しているのかもしれない。
　この場合、アゼルバイジャン軍（イスラエル軍と交流密）によって消滅した自治共和国の住民はほぼすべて難民化してアルメニアに移動した。

　この期に及んで、英・仏・独・伊は「イスラエルとの揺るぎない支持」を表明。ただしスペイン、アイルランド、スコットランドは入ってない。

　他方トルコ政府は米の空母打撃群派遣を「虐殺につながる」と批判。アラブ連盟＋イランは当然パレスティナ側。
　破局の前に調停が急がれます。