「誰がためのマイナンバー制度？」

　現在大混乱中のマイナンバー制度、元来は財界の強い要望が起点となっています。これは1億2千万人の個人情報を「ビジネス」のための大きなチャンスと見るからです。

　ところが、2015年の年金機構の情報漏れなどにより、国民によるナンバー取得はなかなか進まず、しびれを切らした財界は、ついに「健康保険証」と「マイナンバー」の紐づけを要求するに至り、今国会で採決にもちこみました。

　財界は、さらにマイナンバー法で定めてある「個人情報」規制を緩和するように求めています。これはよりマイナンバーに集積された個人情報をより簡便に利用するため。

　さらに言えば、マイナンバーシステムを123億で受注した5社連合の内、４社が自民党に約６億の献金をしている。

　日立３億、富士通１億２千万、NEC１億２千万、NTTデータ3600万です。

　マイマンバー制度のもう一つの目的は「個人のの所得・資産を把握して、医療費・介護費を削減すること」（2013年「産業競争会議」）です。

　ところで、「ネトウヨ大王」東浩紀は、「左派は高齢者の不安につけこみ、本来社会を効率的にするマイナンバー制度を妨害している」などと嘯いている。これでも「デリダ教」東京支部、東浩紀顕彰シンポジウムを行うのか？