「日本には事後報告可とは?」
先ほどの投稿でのこの部分、補足説明が必要だと思います。
これは米国は伝統的に国際政治に関する「重要案件」は日本に「わざわざ」相談することはしない、ということです。
例えば、ニクソン・キッシンジャー政権まで米国は表向き台湾を「中国」とし、北京政府を認めず、最大の「仮想敵」としていました。日本政府は、それに基本「お付き合い」してわけです。
ただし、財界は戦前の経験から中国との貿易をかなり「強く」要望していました。
従って、米政府は、中国包囲網に日本を関与させるバーターとして、インドネシアなど「クーデター」によって転覆した東南アジア地域を日本資本主義の市場として「開放」したのです。
しかし、キッシンジャー国務長官はソ連を孤立化させるためには、中国との国交回復が効果的と判断。1971年に極秘でパキスタンから北京に飛び周恩来と電撃的に会談、米中国交回復へと方向転回。
日本政府には、このニクソン政権の選択は、全く「知らされなかった」。在米大使館は、ニュース報道でそれを「事後に知った」のです。
事程左様に米国と日本の関係は非対称的。
今年のG7以降の米国と中国の頭越しの「交渉」は、外務省にとっては「悪夢」の再来を予感させるもの、と言ってよいでしょう。