昨日、衆院本会議で「原発全面回帰法案」（GX電源法などと「こけおどし」・「目くらまし」のアルファベットを羅列しているが）、「健康保険証」廃止法案（マイナンバー改定法）が自公維＋国民民主の賛成多数で可決されました。

衆院本会議で可決、ということは自動的に参院でも可決され、成立、ということになります。

また三菱重工、川崎重工、三菱電機、IHI、日本電気、富士通、小松製作所など国内の軍需産業を支援するための「軍需産業支援法案」が衆院委員会で可決。これは今度の通常国会で成立することを意味します。

すでに防衛省は潜水艦から発射できる長距離射程の対艦ミサイルの開発を584億円で発注しています。

しかし世界第一位米国、二位の日本の両海軍に「海」から挑もうとする国、どこにある？現役海軍軍人によると、今だと「日本単独でも中国海軍に負けるということは考えられない」だとか。

ところで軍需産業上位の企業、全体で自民党に年1億6600万円の献金をしている。これで現在三菱重工4600億の契約を受注しているのだがら、こんな「うまい」話ない。

しかし、三菱、魚雷は得意だが、ジェット機は飛ばない、ミサイル（衛星）は爆破、空母もダメ。小松も装甲車ポンコツ。

受注はするが、開発は大学に「任せる」のでは、と疑惑がわく。