「6割を超える市町村が自衛隊に18・22歳の個人情報を提供」

岸田政権が18・22歳の名簿提供を市区町村に迫った結果、21年度は5割、22年度は6割を超える自治体が個人情報（住所、氏名、生年月日、性別）を提供したようだ。

閲覧可を加えると、9割の市町村がそれに応じている。

周知のように、日本の自衛隊は現在は志願制。

しかし、『現代思想』討議でも論じたように現在、すでに階層的に「中の中」はほぼ消滅。

現在15％の高卒、25％の専門学校卒の若者の多くにとって「将来の人生設計」はほぼ絶望的な状況になっている。

現在自公維＋立憲はマスメディアとともに改憲に躍起になっているが、さすがに「徴兵制」を導入できる状況にはない。

とすると、要は貧困層の若者をリクリートする「経済的徴兵制」の準備を整えている、とも言えるだろう。

ちなみ将校（防大卒）ではない「兵」としての自衛官のほとんどは20代後半で「雇止め」となる。

確かに大型トラック免許など「資格」はいくつかとれるにしても、退官後の人生、かなりの困難が待ち受けていることは間違いない。

新自由主義的再編によって生み出された「貧困層」を経済的徴兵制に組み込む、しかも20代後半以降の人生の保証はしない、これ倫理的・政治的に正当化できるでしょうか？