さて、米国主導の中国包囲網に愚かにも参加した場合、どういう可能性があるか？

米国は仮に中国との経済的関係をすべて断ち切ったとしても十分に生存可能です。

しかし日本は違う。天安門事件の後、欧米は「人権外交」の建前の下、中国への資本投下に一定期間ブレーキをかけた。

日本政府・資本は「人権」などどうでもいいから、「チャンス」とばかり怒涛のように90年代中国に製造業中心に多国籍展開した。

この結果、90年代多国籍企業は充分に収益を上げることができた一方国内の産業空洞化によって高卒を中心とした製造業ブルーカラーの待遇は激変。

団塊の世代、工業高校卒で三井化学へ入社、年功賃金で定年まで、退職後は厚生年金で悠々自適が可能だった。

しかし、この「中の中」が1990年代の産業空洞化で没落。全世帯中3割の貯蓄ゼロは、およそこの階層に該当。

現在はAIによって大卒ホワイトカラーのポストは激減。

銀行にしても国内に新たに支店を作ることはしません。基本統廃合。

この状況下で中国との経済的関係がゼロになれば日本社会は崩壊します。

財界はいつもの「政経分離」の「忖度」を期待しているが、これは現在の緊迫する国際情勢に鑑みて「甘すぎる」。

途中で米国に見捨てられる可能性も多いにあります。それが外交というもの。