「提灯学者集団が新たな学会」を設立ー「新自由主義が格差を拡大したのは虚像」と詭弁
成田悠輔、竹中平蔵、大竹文雄、小林慶一郎、野村修也、高橋洋一上山信一など話題の詐欺師たちが発起人になり、「制度・規制改革学会」を2023年2月に立ち上げた、ということ。
設立シンポジウムでは「特定の弱者より個人の権利を守る制度へ」とある。これ、翻訳すると「一般市民より、税金にたかる「俺たち」の権利を」となる。
しかし、発起人を見ると、「五輪に反対する住民は爆撃で殺せばいい」発言の、夏野剛（森喜朗の手下）もいる。
それにしても「法と経済学」の八田達夫、上山信一、野村修也などの維新の直接関係者、財務省から東洋大学に天下りしたはいいが、銭湯で「窃盗」罪を犯し解雇、その後嘉悦大学で「アベノミクス」を擁護し続けた（ま、そのために再雇用したのだろうが）高橋
洋一など、よくもこれだけ下品な詐欺師を集められたものだ、と感心はする。
しかし、2011年に「新自由主義の復権」を出す八代尚宏、自称「英知」集団の小島武仁まで「法と経済学」・「行動経済学」の「いかがわしさ」をこれほど裏付けるものもない。
ちなみの発起人のほとんどは、サントリー財団、笹川財団の「黒いネットワーク」の構成員メンバー。
笹川ヘゲモニー健在、といったところか？
しかし、この軍事費倍増のために税・保険負担を一般市民に背負わせて、その上「パソナ」のように「税金」にたかる「俺たち」の権利を保障する「制度設計」を唱えている連中、昔の時代劇に出てくる「越後屋とその一味」とほとんど同じだなー。情状酌量も余地もまずない。
しかし、現在は地方の「代官所」レベルではなく、「国家機構」全体に「たかろう」とするのだから、「悪」のスケールも大きい。
水戸黄門や「暴れん坊将軍」が登場して「成敗」となれば、スッとするのかも、だが民主主義の世の中ではそれでは逆に困る。
市民それぞれの力の連帯によって「暴政 tyranny」を打倒するしかない。またその過程において日本社会にも民主主義が根付くことになるのです。
