「下がり続ける日本の実質賃金」

「新時代の日本的経営」が発表されたのが1995年。

1996年の実質賃金は年445万1千円
2022年のそれは380万9000円。

年間64万2千円減少したことになる。新自由主義的再編は世界中で進んでいるが、賃金が減少し続けている国は例外的。

しかも、これは労働者平均。現在雇用の4割近くを占める非正規は正規より3割以上賃金は安い。他方、東電やメガバンク、三菱重工などの軍需産業、不動産、ゼネコン、日本製鉄などなどの大企業の賃金は下がっていない。

つまり、4割近い非正規の人は、フルタイムでも年間所得180－240万の、いわゆる「ワーキング・プア」にあたる。

現在全世帯の3割前後はすでに貯蓄ゼロ。これはこの26年の賃金減少で使い果たしたと見るべきだろう。

しかも、女性となるとさらに非正規率は上がる。どの年代でも5割を超える。

若年女性の非正規率の高さも多いに問題だが、まだ親の援助がある場合も多い。40－60代の女性・単身・非正規の場合、ほとんど貧困線ぎりぎり、ホームレス予備軍になる。

昨年に起こった「引きこもり」の中年男性が、家賃を払えなくなったホームレスの高齢女性を殴り殺した事件、これは「弱いものがさらに弱いものを殴る」、まさに現在の日本を象徴する事件です。