WWII以後の労働組合の流れ
戦後日本の資本主義社会では、農村部から都市部へ急激な人口移動が起こり、職業としても「都市零細自営業」と「労働者」(ホワイトカラー含む)が多数になります。
では、この圧倒多数のグループを保守政権はどのように馴致していったのか?
都市零細自営業に関しては、自民党はある時期までは税制優遇などによって保護。
また、このグループは創価学会の構成員の圧倒多数を占めます。
東北・甲信越では創価学会が弱く、そのことがここ20年のこの地域での自民党の「弱さ」と繋がっていることは以前投稿しました。
また、都市零細自営業は共産党の支持母体(民商)とも重なります。ですから、創価学会(公明党)と共産党は「不倶戴天」の関係にあるわけです。
民商に関して言えば、京都で共産党が伝統的に「強い」背景の一つは、「民商」が「強い」こと。
さて、では労働者は?
産別会議が「逆コース」の中で弾圧・縮小されたことは以前書きました。
代わって台頭した「民同」(民主主義同盟)は、サン・フランシスコ講和会議において、「全面講和派」(9条を軸とした事実上の中立)と単独講和派(日米同盟派)に分裂します。
全面講和派が所謂「民同」左派。
民同左派のリーダーが大田薫(後総評議長)と岩井章(国労)です。