２）民主、立憲民主も基本、新自由主義、日米同盟堅持ですから、本質的にオルタナティヴにはなり得ません。

　これに「自民党もいかがなものか」ではあるが、「野党もだらしない」というマス・コミのシャワーが浴びせられます。

　しかし、決定的だったのは、民主党政権時代の消費税増税、TPP加盟などの「新自由主義」でした。

　これによって、絶望した層は以後「棄権」を選択するようになり、投票率は回復していません。

３）この投票率の中では、公明党・創価学会の組織力が強い意味を持ちます。

　これは「票の数」だけの問題ではありません。実際、選挙区によっては創価学会が事実上自民党候補の「選対本部」でもある。

　しかし、日本の「支配階級　ruling class」のさらに上にいるのが米国政府です。

　今度の軍事費倍増計画は基本米国の指示、財務省事務局です。

　しかし、このインフレの中での軍事費負担、今の自公では過半数は厳しくなります。

　ここで左派がオルタナティヴを提出しなければ、ある得るのは「政界再編」を演出して、自公維新都民ファを打って一丸とした「極右」政党を立ち上げること。

　没落する「高学歴・男性」の中間層は、少なくとも一時的には新しい極右政党の支持者として期待できます。