・検察（合法的な暴力を独占）、次に総務省、国土交通省など。

一般市民の生活に接点をもつ、厚生労働者や環境省などは、まったくの弱小官庁です。

例えば環境省が、環境基準をグローバル・スタンダードに合わせようとする、すると途中で経産省発の「怪文書」などが流れて「企画」自体流されることが多いのです。

それでいて、経産省の産業政策のつけ（例えば公害や原発事故）などは環境省や厚生労働省に回されるのです。

経産省内部では「あの人はいい人」と言われると「無能」とされている、とされますが、ここのとところ、経産省の「権謀術数」で日本はますます破局へのスピードを速めています。

まさに、現代の「関東軍」です。

さて、こうした「財界」・「官界」の士官候補生の椅子は、現在同世代の１％程度でしょう。

　2－5％が「服従」と引き換えの「安定」を得られる部分。ですので、「支配階級」とは言えません。

　この5％に入るために、猛烈な受験競争が行われている。

　現在は4年制大学進学率は軽く50％を超えています。

　ドイツは30％程度です。逆に技能実習コースが雇用に直結し、しかも産別労組に支えられた「同一労働同一賃金」、しかも解雇は法的に禁止されていますので、十分に人生への門は開かれています。