【記者解説】防衛相、辺野古推進変わらず　基地負担軽減は不透明のまま　在沖海兵隊グアム移転、米軍は実数を非公表　沖縄 - 琉球新報デジタル https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-3763501.html

“防衛省は、沖縄にいる米海兵隊員のうち「約9千人が国外に移転し、沖縄には約1万人が残る」と説明する。ただ、在沖米軍は軍人らの人数を、11年を最後に非公表としている。県の資料では11年時点で在沖米海兵隊は1万5365人で、定員とされる1万9千人とは3千人以上の差がある。実際の移転人数は9千人を大きく下回る可能性がある。

　米側が実際の人数を公表していない以上、負担軽減が実際になされるかを外から検証するすべは担保されていない。政府は、「沖縄の負担軽減」を強調するならば、隊員の実数とその裏付けとなる資料を公表すべきだ。”

“近年、県内では自衛隊基地が増強され、日米の合同演習も活発化している。海兵隊員の人数が減少しただけでは必ずしも県民が実感できる負担軽減にはつながらない。移転と同時に、基地の返還や基地由来の環境汚染への対策、米軍人らによる事件事故防止に向けた実効性のある対策などを並行して進めることが求められる。”