否決、全国で相次ぐ 識者「自治の否定」 - 琉球新報デジタル https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3688392.html
“石垣の住民投票が頓挫した19年2月以降の2年間で、全国の自治体でも住民投票制度に関する直接請求が24あった。しかし、静岡県御前崎市で産廃施設の設置を巡る住民投票の条例制定が市議会で可決されたのみで、残りの23は全て否決された。”
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