三菱重工が国からの発注で予算計上してる1兆円をなくせばいいじゃん。
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与党は月内にまとめる税制改正大綱に明記をめざす。国民民主党と協議して合意を探る。
国民民主は所得税の「年収103万円の壁」の引き上げによる減税や手取り増を重視する。与党内には国民民主と税制改正について協議している状況で、防衛増税を議論することへの慎重論も残る。
政府は法人・たばこの2税の増税は26年4月、所得税は27年1月開始を想定する。27年度に予定通り1.1兆〜1.2兆円の税収を確保できると見込む。結論が遅れると3000億円ほどの不足が生じる恐れがある。
扶養控除の縮小を巡って宮沢氏は「基本的には決まった話だから、という意見が多かった」と述べた。24年10月に月1万円の児童手当の給付対象に16〜18歳が加わった。児童手当を加味すると控除が縮小しても家計の手取りは増える。
24年度の税制改正大綱はこの年代の子を持つ親らの扶養控除を縮小する方向性を明記した。控除額を年38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円にする方針を決めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA065R80W4A201C2000000/