国連人種差別撤廃委員会は日本政府に、8月2日までに回答するよう求めている。（引用）
移住連の藤本伸樹さんは「日本政府は、国連人権機関から勧告を受けるたびに、『国連勧告には法的拘束力がない』と決まり文句のように主張してきました。ですがCERDが出した書簡に対しては、人種差別撤廃条約9条に基づき、締約国である日本政府に報告の義務がある。スルーすることはできない」として、回答するよう要求した。（引用）

「日本政府には報告義務がある」これ押して行こう！
QT: https://fedibird.com/@satomuch/112829261117055292 [参照]