先日の行政レビューで福島再生加速化交付金への見直しの指摘があったことについて、民報・民友が市長会と県知事の反応を伝えていますが、みなさん、内容を見ないで、民報の記事だけ読んで文句言っていますよね。
全面廃止なんてことは、言われておらず、アウトカムがきちんと設定されていないことや、重複事業が多いこと、自治体単位で不必要な施設を整備しているのでは、という実にごもっともな指摘があっただけです。
今後不可避の予算削減や復興庁の時限切れを見据えて、より地元に衝撃を与えないためのソフトランディングの助言をしてくれているのに、なんという短慮なのでしょうか。恥ずかしいです。
国が予算の見直しを打ち出すたびに、福島民報が一面で大々的に扇情的な見出しをつけて、県内の怒りを焚き付けて首長たちを煽り、それを「地元の怒りだ！」と県知事が国に対してオラオラする、というのがパターンで、今回も同じことをしようとしているのでしょう。
見え透いていて、呆れます。
「「国の責任の放棄で怒りさえ覚えた」と述べ、被災12市町村や浜通りの市町村が連携して声を上げていく必要があると訴えた。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce7d252711ccffe3163bcb06731c9a53df8b73e1
https://news.yahoo.co.jp/articles/30eed2c8333423b88fe1f8a90b7aaed5cabab015
市長会ということで、双葉郡の首長がいなかったのは、わかりますが、須賀川市を例に出すのは逆効果でしょう。
須賀川市の再生加速化交付金を用いた事業はリンクのとおりで、事業そのものを復興予算で行う必要性がそもそも薄く、これにまで「国の責任」を求めるのは、さすがに便乗といわれても仕方ないのではないですか。
金額はさほど大きくもないので、槍玉に上げるつもりはないのですが、ほとんど原発事故の影響はなかった須賀川で、これはちょっとどうかと思います。
「県外（主に首都圏）の旅行者及び旅行エージェントを対象に、本市の魅力である「特撮文化」などを体験できるモニターツアーを実施する。東日本大震災以降、復興に向けて実施してきた取組や新たに開館した施設をツアーに組み込み、参加者に本市の観光コンテンツをSNS等で発信してもらうことで情報を拡散し、観光誘客と交流人口拡大を図る。」
https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/shisei/fukkyu/1011019.html
「須賀川市の大寺正晃市長は交付金を見込んで事業を構築しているとして「先頭に立って（国に）継続を訴えてほしい」と内堀知事に求めた。」
南相馬市の門馬市長はお怒りとのことですが、福島民報の記事は、怒らせるための煽り記事なので、鵜呑みにしないで、実際の委員の発言をご確認されることを強くお勧めします。
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