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細かいことを省くと、リフレーション政策は格差の拡大に繋がりかねない政策なので、すでに長期に実施した日本でこの政策をとろうとするなら正統性がかなり必要である。

リフレーション政策を採用するか否かだけで党代表を選ぼうとするのは、さすがに視野が狭すぎる。

それは自民党、立憲民主問わず。
(党名に即すなら、ちゃんと立憲民主主義の主張をして、安易に二世三世や、財界から送り込まれただけの人物を国政でのさばらせないでほしい、と思うのだが。日本は閥族社会に戻ってしまうのだろうか、と懸念するばかりである)

リフレーション政策はゼロ金利でもデフレが止まらないなら中央銀行が目標インフレ率になるまでお金を増やす、お金を回すって話で、本質的には標準的な金利操作による金融政策と変わりませんし、格差拡大につながるというのはよくわかりません。そもそも雇用の改善も金融政策の大きな目的の一つです。

というか格差問題は再分配政策で調整するところで、金融政策の目標にするような話ではないと思います。

出口判断の見解の違いはあるかと思いますが、正直言って日本の政治家でいわゆるリフレ派以外はリフレ政策以前にマクロ経済政策自体を理解していないと言わざるを得ない状況ですから、そういう次元の見解の相違ですらないというか…

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