「(被害者参加代理人の)意見書によると、草野氏が2019年に最高裁裁判官に就任するまで共同経営者を務めた大手法律事務所は東電や関連会社と関係があり、別の共同経営者が21年に東電の社外取締役に就任していた。「東電と利害関係があり、職務の公正が疑われてもやむを得ない」と主張した」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/289761