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"アメリカが反対し、イギリスやドイツなどが棄権するなか、決議案に賛成した日本の山崎国連大使は、法の支配を重視する国として、力による領土の獲得を認めない立場から国際司法裁判所の勧告的意見を極めて重く見たこと、そしてイスラエルの入植活動がパレスチナとの2国家共存による和平の可能性を脅かしているという2点を賛成した理由として説明しました" www3.nhk.or.jp/news/html/20240

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