"分析を続ける中で、桐生市における生活保護の却下率・取り下げ率の高さや辞退廃止数の多さといった問題だけでなく、「警察官OB」の配置数が多く（最大時４名）、新規面談の同席や就労支援など趣旨を逸脱した活用がなされていること、他自治体では見られない民間の金銭管理団体を活用した事業をおこなっていること、女性職員の比率が極端に低く、女性のケースワーカーや婦人相談員が配置されていない、といった問題も見えてきました" https://tsukuroi.tokyo/2024/04/07/2172/