"国がより少数の住民の犠牲を前提とした「解決」パターンを変えるには、最低限、米軍の自由な訓練を許している日米地位協定を見直して基地周辺の住民の生活や安全を守る姿勢を見せ、多数の国民に基地と共存するように促す必要がある。沖縄の負担軽減のためではなく、全国での平等な基地負担のための見直しという点が肝心だ。だが、在日米軍の訓練が周辺諸国への抑止力になっており、日本の安全保障上重要だから制限すべきではない、と考えてきた戦後日本の政策決定者にそうした発想はない"
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15782521.html?ptoken=01HE7Z1FNTFWXX5S6EBAVHCAT2