"維新は公務員組織、外郭団体などを「既得権益」としてターゲットにし、「身を切る」対象として削っていきました。例えば市の人件費は、橋下徹氏が市長になった2011年以降急激に低下しています。かつて100以上あった準公務員的な外郭団体の数も、今は15団体です。行政サービスなどの外部委託先は、営利企業の割合が10年度の38・0%から、17年度には50・9%に伸びました。「官から民へ」が具現化されています"
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