"「性加害問題が注目されてから既に数カ月たっており、『検討中』というだけでは動きが鈍いように受け止められる。事務所に文書で申し入れをするとか、契約継続の条件を明らかにするなど具体的な行動を適時開示しないと、企業がネガティブな評価を受ける可能性がある」と付け加えた"
https://mainichi.jp/articles/20230922/k00/00m/040/203000c