"政治資金問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授（政治学）が指摘する。「一般人であれば、相続には相応の税率（例えば、受取額が1億円超から2億円以下は40％）がかかります。ところが政治家の場合、政治団体を経由すれば、実質的に非課税で多額の資金を相続できる。相続税や贈与税は一切かかりません。こうした資金移動は、税務署の監視も行き届かない“聖域”になっています」"
https://bunshun.jp/articles/-/65874?page=2