"政府のアフガン人への冷ややかな態度と、対照的なのがロシアの攻撃から逃れてきたウクライナ人への対応だ。ウクライナ人に対し政府は、地方自治体や企業に呼びかけ公営住宅を無償提供し就職先も紹介した。受け入れ対象も、アフガン人は大使館員やJICA職員以外は、日本での身元引受人がいる人だけに厳しく限定したが、ウクライナ避難民は身元引受人がいない人も受け入れた"
https://www.tokyo-np.co.jp/article/277876