「部分謝罪」はコールセンターでは基本テクニック。起こった事実に対して謝罪する訳だがそれは謝罪の相手が当事者であることが自明だから使うものだ。今回の講談社の日当デマで言えば当事者はデモ参加者であるべきだろう。デモに対する虚偽を広く配布したことが問題なのだから。

ではどうしてあのような謝罪になってしまうのか。講談社は謝罪の対象は自社製品（今回は『島耕作』という漫画の掲載誌）の顧客、と考えたのかもしれない。これも企業が謝罪する際の基本ルールだ。商品の提供者が商品の購入者に対して謝罪する、購入者が負担した額を上限として責任を認めるというのが企業が謝罪する際の基本だから。

つまり講談社は自社の仕事を商品を作って売ることだと考えているということだ。自分たちが売っているのは本や作品ではなくただ字や絵を印刷した紙を束ねた製品であり、印刷された内容によって広く社会に影響を与えるのは業務外だと。

これは出版と出版社の死である。潰れればいいと思う。