“風穴を開けたのが、広島の援護区域の外で黒い雨に遭った84人を被爆者と認めた21年7月の広島高裁判決だった。
判決は黒い雨が降った地域にいた人について、呼吸や飲食を通して放射性微粒子を体内に取り込むことで、内部被ばくによる健康被害を受ける可能性があったと判断。基本懇の報告書については「被爆地域の拡大に歯止めをかけることを強く意図して政策的見地から作成された。政府は自己の立場を正当化する根拠として報告書を公表させたと言っても過言でない」と切り捨てた。”
「被爆地拡大 歯止めに作成」 広島高裁が痛烈批判の44年前報告書 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20240802/k00/00m/040/309000c
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“国側は上告を断念し、判決が確定した。にもかかわらず、国側は長崎の被爆体験者44人が手帳交付を求めた長崎地裁の訴訟（9月9日判決予定）で、広島高裁判決の基本懇報告書に対する評価を「誤っている」と批判。広島の黒い雨体験者に対する新基準で手帳申請を却下された46人が広島地裁に起こした訴訟でも国側は同様の主張をしている。
被爆者援護行政に詳しい田村和之・広島大名誉教授（行政法）は国のこうした姿勢について、「受け入れた広島高裁判決の内容に真っ向から反対しているのはおかしい。納得できないなら最高裁で争えばよかった」と批判する。”
