“性的少数者（LGBTQ）への理解増進法が昨年6月に施行されて以降、一部自治体に施策への批判や問い合わせが相次いでいる。長時間の電話に対応した職員が萎縮したり、取り組みが停滞したりすることへの懸念の声も上がり、当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」（東京）は3月末、自治体向けの対応の手引を作成した。”

デマに乗せられ？LGBT理解増進法に「批判」電話がやまない　対応に困る自治体向けに「手引き」が登場：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/322537

自治体にはデータ版無料配布、個人には冊子で¥1500、データは¥500でLGBT法連合会のサイトで購入可能とのこと。
https://lgbtetc.jp/news/3009/